対象労働者　知的障害者　特開金助成金

対象労働者を証明する書類　　　　　HEADLINE

知的障害者　　　　　　　　　　　　

　児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神健康指定医又は障害者職業センターの判定書（対象労働者の知能指数及び身辺処理能力に関する意見を記入したものをいう。）（写）又は所得税法試行令第30条の３第17号に規定する療育手帳（写）であって対象労働者の氏名、年齢及び障害の程度が確認できるもの。

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知的障害者障害の程度

程度	表示	障害の状態
重度	○Ａ	Ａ(重度)のうち、次のいずれかに該当する程度のもの (1) 知能指数がおおむね２０以下に該当する程度のもの (2) 知能指数がおおむね３５以下で、次に掲げる身体障害が合併しているものア視覚障害（両眼の視力の和が0.03又は0.04）イ聴覚障害（聴力レベル100デシベル以上）ウ両上肢機能障害（次の２つ以上が要介助） ①食事 ②洗面 ③排泄の処理 ④衣服の着脱エ両下肢機能障害（次の１つ以上が要介助） ①階段の昇降 ②室内の歩行オ体幹機能障害（次の２つ以上が要介助） ①座位の保持 ②起立保持 ③立ち上り
	Ａ	知能指数がおおむね３５以下で、次のいずれかに該当する程度のもの (1) 食事、着脱衣、排便、洗面等日常生活における基本的動作に介助を必要とし、社会生活への適応が著しく困難であるもの (2) 頻繁なてんかん様発作又は失禁、異食、興奮、多寡動その他常時注意と指導を必要とする行動が認められるもの
中度	Ｂ(B1)	知能指数がおおむね５０以下であって、食事、着脱衣、排便、洗面等日常生活における基本的動作に一部介助を必要とし、社会生活への適応が困難である程度のもの
軽度	Ｃ (B2)	知能指数がおおむね７０以下であって、社会生活への適応に適切な援助が必要である程度のもの

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その他の対象労働者

イ六十歳以上の者　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 ロ身体障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 ハ知的障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 ニ精神障害者　　　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 ホ母子家庭の母等　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 イ重度身体障害者　⇒　対象労働者であることを証明する書類
 ハ重度知的障害者　⇒　対象労働者であることを証明する書類

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