対象労働者　重度知的障害者　特開金

対象労働者を証明する書類　　　　　HEADLINE

重度知的障害者　　　　　　　　　　　　　　

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターの判定書（写）又は療育手帳（写）であって対象労働者の氏名、年齢及び障害の程度が確認できるもの。

※重度は下記表の重度欄に該当するもの。Ｂ１、Ｂ２は重度ではない知的障害者となります。

知的障害者障害の程度

程度	表示	障害の状態
重度	○Ａ	Ａ(重度)のうち、次のいずれかに該当する程度のもの (1) 知能指数がおおむね２０以下に該当する程度のもの (2) 知能指数がおおむね３５以下で、次に掲げる身体障害が合併しているものア視覚障害（両眼の視力の和が0.03又は0.04）イ聴覚障害（聴力レベル100デシベル以上）ウ両上肢機能障害（次の２つ以上が要介助） ①食事 ②洗面 ③排泄の処理 ④衣服の着脱エ両下肢機能障害（次の１つ以上が要介助） ①階段の昇降 ②室内の歩行オ体幹機能障害（次の２つ以上が要介助） ①座位の保持 ②起立保持 ③立ち上り
	Ａ	知能指数がおおむね３５以下で、次のいずれかに該当する程度のもの (1) 食事、着脱衣、排便、洗面等日常生活における基本的動作に介助を必要とし、社会生活への適応が著しく困難であるもの (2) 頻繁なてんかん様発作又は失禁、異食、興奮、多寡動その他常時注意と指導を必要とする行動が認められるもの
中度	Ｂ(B1)	知能指数がおおむね５０以下であって、食事、着脱衣、排便、洗面等日常生活における基本的動作に一部介助を必要とし、社会生活への適応が困難である程度のもの
軽度	Ｃ (B2)	知能指数がおおむね７０以下であって、社会生活への適応に適切な援助が必要である程度のもの