助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

◆ 平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度（以下「適用年度」といいます）(※1)において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合（※2）10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除（※3）が受けられます。
※１ 個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 ＝
※3 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります
適用年度の雇用者増加数 .
前事業年度末日の雇用者総数

対象となる事業主

◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業※
の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること
※中小企業とは以下のいずれかを指します。（詳細は租税特別措置法第42の4および同法施行令を参照）
・資本金１億円以下の法人
・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者※ がいないこと ※ 雇用者（雇用保険一般被保険者）であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失 原因において、「３ 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。 なお、雇用保険一般被保険者とは、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働 被保険者以外の被保険者をいいます。
◆ 適用年度における給与等※１の支給額が、比較給与等支給額※２以上であること
※１ 給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人（役員の
親族など）に対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。
※２ 比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額
＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）
◆ 風俗営業等※を営む事業主ではないこと
※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および
性風俗関連特殊営業
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店など
■ 雇用促進税制の概要
◆ 平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度（以下「適用年度」といいます）(※1)において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合（※2）10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除（※3）が受けられます。
※１ 個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 ＝
※3 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります
適用年度の雇用者増加数 .
前事業年度末日の雇用者総数
◎ 次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません
・設立（合併による設立を除く）の日を含む事業年度
・解散（合併による解散を除く）の日を含む事業年度
・清算中の各事業年度