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健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主向けの奨励金となります。
健康・環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めるには、人材の確保と育成が欠かせません。そこで、健康・環境分野の人材育成のために職業訓練を実施する事業主の皆さまに向けて成長分野等人材育成支援制度奨励金ができました。現在はこの奨励金に加え、
メニュー | 対象事業主 | 概要 | 対象訓練 | 支給内容 |
@奨励金 | 健康・環境分野及び関連するも のづくり分野の 事業主 |
期間の定めなく雇入れた、又は異分野から配置転換した労働者に対し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、職業訓練を実施した場合に、訓練に要した費用の一部を助成金します。 | OFF-JTのみ | 事業主が負担した訓練 費用を1訓練コースに つき対象者1人当たり 20万円 を上限として 支給(中小企業が大学 院を利用した場合場合 には、50万円を上限) |
A震災特例 | 東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事 業主(事業分野 は問いません) |
雇用した被災労働者に対して、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、職業訓練を実施した場合、訓練に要した費用 の一部を助成します。 |
・Off-JTのみ ・Off-JTと OJTの組み 合わせ |
Off-JTは事業主が負担 した訓練費用、OJTは 対象労働者1人につき 1時間当たり600円を 支給 ●1コース当たりの上 限額は、 合計20万円(中小企業 が大学院を利用した場 合は、50万円を上限) ●1人当たり3コース まで (Off-JTのみ実施した 場合は、コース数の制 限はありません) |
B震災特例※県外高度訓練 | 震災復興につな がる産業分野の 事業を行う岩手 ・宮城県・福島 県の中小企業事 業主 |
雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修などを県外の大学院や 研究機関等で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部を助成します。 |
・Off-JTのみ | 対象者1人につき、事 業主が負担した受講料 など(年間50万円上限 )と、住居費の2/3( 年間40万円上限)を支給 |
C移籍特例 | 健康、環境分野 および関連する ものづくり分野 の事業主 |
労働者を移籍により受け入れ、その労働者に対して都道府県労働局長の認定を受 けた職業訓練計画に基づき、職業訓練を実施した場合、訓練に要した費用の一部を助成します。 |
・Off-JTのみ ・Off-JTと OJTの組み 合わせ |
Off-JTは事業主が負担した訓練費用、 OJTは対象労働者1人につき1時間当 たり600円を支給 ●1コース当たりの上限額は、 合計20万円(中小企業が大学院を利用 した場合は、50万円を上限) ●1人当たり3コースまで |