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• Ｑ１４．特定求職者雇用開発助成金の申請書が会社に送られて来ない.

Ａ１４：特定求職者雇用開発助成金の申請書が会社に送られてこない場合、考えられるのは下記のパターンです。 �@対象労働者又は事業所が要件に該当しない場合 �A雇用保険加入手続きがなされていない、又は手続きがかなり遅れた場合 �Bまだ送られてくる時期ではない場合 　→　雇入れから大凡3〜4カ月前後で申請書類が送られてきます。 �C職業紹介会社からの場合は、�@〜�B以外に紹介会社の手続きに問題がある場合 その他、既に申請書が郵送されている場合もありますので、再度社内をご確認ください。 �D会社内の別の事業所に届いている場合 �Eすでに送られているが社内の処理ミスで紛失した場合 以上、特定求職者雇用開発助成金の申請書は、各労働局が発行したものでなければ原則受け付けませんので、コピー等はしないようにしてください。 →ご不明点等は、当センターにご相談くだいさい。

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• Ｑ１５.支給申請書の労働者署名欄に対象労働者の署名又は記名押印が取れない場合はどうすればよいでしょうか？

Ａ１５：色々な理由で署名や記名押印が取れない場合があると思いますが、 �@既に退職している場合で、その後まったく連絡がつかない場合 　→　署名欄に「対象労働者が退職の為に署名又は記名押印を貰うことができませんでした」と記入し、法人の代表者の記名押印（会社の実印※丸印）をしてください。 �A本人が病気やけがで署名又は記名押印がもらうことができない場合、親族に本人代理で署名又は記名押印を貰い、代理者の記名押印と理由をつけて提出を行ってください。 �B本人が署名又は記名押印を拒絶する場合は、当然対象労働者であることの証明書の提出を拒絶する場合も想定されますが、本人の協力がなければ申請できませんので、助成金の趣旨を丁寧に説明を行った上で協力を求めてください。 　　 以上、3点ほどが想定されます。その他レアケースも多々ありますが、ご不明点は当センターにお問合せください。

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• Ｑ１６．母子家庭の母が入社後に結婚した場合は、対象外となるのでしょうか？

Ａ１６：雇入れ時点で就職困難者であるので、支給対象期間の途中で要件に該当しなくなっても、母子家庭の母等でなくなった日以降も支給の対象となります。

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• Ｑ１７．特例子会社で雇用した障害者は、特定求職者雇用開発助成金の対象になりますか？

Ａ１７：特例子会社の助成金の対象となっている障害者の方は、特定求職者雇用開発助成金の対象とはなりません。また特定求職者雇用開発助成金の対象労働者として申請した場合は、以後特例子会社の助成金の対象労働者にはなりません。 →助成金には併給調整があります。当センターではこのような場合の助成金を最大限活用するご提案をさせていただきますので、当センターまでご相談ください。

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• Ｑ１８．対象労働者が途中退職した場合に必要な添付資料はなんでしょうか？

Ａ１８：対象労働者が1期・2期の申請期間内に退職した場合は、下記の追加資料が必要となります。 　�@労働者名簿（退職自由及び退職日の記載のあるもの） 　�A本人から提出された退職届 　�B雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用） 　�C雇用保険被保険者離職証明書 　以上の写しをご提出して頂きますが、�A�Cはある場合ののみとなります。 　尚、途中退職の場合の助成金は、暦日の日割り計算となります。

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• Ｑ１９．第2期の申請に必要な添付資料は何でしょうか？

Ａ１９：特定求職者雇用開発助成金の第2・３・4期支給申請書、雇用契約書又は労働条件通知書、出勤簿又は怠見カード、賃金台帳又は給与明細の4点となります。

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• Ｑ２０．雇入れ日と雇用保険の加入日が違う場合は、問題ないでしょうか？

Ａ２０：実際の雇入れ日と雇用保険の被保険者資格取得日が一致しない場合、支給要件をみなさないた為、支給対象となりません。ただし資格取得に誤りがあり、実際の雇入れ日に訂正した場合は支給対象となります。

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• Ｑ２１．対象労働者を有期の雇用契約で雇入れた場合、助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であることの判断はどうのように行われるのでしょうか？

Ａ２１：契約更新に回数制限がなく、希望すれば全員契約更新が可能であり、実際ほぼ全員が継続雇用されている場合となります。

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• Ｑ２２．第2期の途中で契約満了により離職した場合は、申請をすることはできるのでしょうか？

Ａ２２：本人都合による契約満了（事業主が再度の契約を希望したが、本人がこれを拒否した場合）であり、その内容が妥当と判断されれば離職日の前日までが助成金の支給対象となります。

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• Ｑ２３．対象労働者の区分はいつの時点で判断するのでしょうか？

Ａ２３：対象労働者の雇入れ雇入れ日で判断されます。

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• Ｑ２４．重度障害者として雇入れた者が、雇入れ後、重度障害者でなくなった場合、又は身体障害者、知的障害者を雇入れた者が、雇入れ後に重度となった場合は、対象労働者の支給対象区分の変更をすることができるか？

Ａ２４：支給対象区分は変更されません。Ａ２３のとおり雇入れ時に判断を行いますので、途中で変更があっても雇入れ時の区分で支給されます。

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• Ｑ２５．求職者が、事業主に対して対象労働者に該当することを伝えずに職業紹介を受けることを希望したことにより、当該事業主に制度周知文等の送付をおこなっていない場合、この者を雇入れた事業主は特定求職者雇用開発助成金の対象になりますか？

Ａ２５：本人が対象労働者（就職困難者）であることを明かさず、就職活動されている方が時々います。この場合、対象労働者が雇入れ前に会社にそのことを告げ、会社が就職困難者であることを前提に採用する前に、紹介先のハローワークに対象労働者からその旨を伝える必要がありますので、ご注意ください。

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• Ｑ２６．対象労働者が他の事業主の事業所へ出向した場合は、その後申請は可能でしょうか？

Ａ２６： �@移籍出向の場合 →出向前までの期間を助成金の対象とする �A在籍出向の場合 →出向前までの期間 ※ただし、被保険者資格の変更がない場合は、必要性や求人条件等の内容等かた判断し妥当な場合は支給対象となる可能性あり。対象労働者の合意があり、条件の切り下げ等がないことも条件となります。

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• Ｑ２７．支給対象期の途中で賃金締切日が変更された場合、支給対象期間及び支給申請期間の取扱いはどのようになるのか？
  

Ａ２７：賃金締切日の変更に関わらず、起算日から起算して6カ月単位とする各期を支給対象期とするので、支給対象期間の変更はありません。

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