助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

変更：平成２４年４月１日〜
介護労働者設備等導入奨励金の名称を変更し、内容を拡充しています。

　介護労働者の身体的負担の軽減、資金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。事業主が行った雇用管理改善に内容に応じて、次の２種類の助成があります。

奨励金の種類	助成金の内容	支給額
介護福祉機器等助成	介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、介護福祉機器を導入した場合	介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）
雇用管理制度等助成	雇用管理改善につながる制度等を導入し一定の効果が得られた場合	制度等の導入に要した費用の１／２（上限100万円）

　介護福祉機器等助成金　

概要

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器（移動用リフト等）について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、導入に要した費用の一部を支給するものです。

給付内容

導入等に要した費用の額の２分の１（上限３００万円）

受給要件

●雇用保険の適用事業の事業主であること。

●介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること（兼業でも可）

●都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること

●認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行うほか、導入機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握等に取り組む事業主であること（導入効果について一定の基準を上回る必要であり、基準を下回った場合は奨励金は支給しない）

●「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、周知していること

●基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること

●実施計画申請の提出日の６カ月前の日から、労働者を解雇（事業主都合による離職）したことがないこと

ワンポイントアドバイス

本助成金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、何らかの機器を導入する場合の助成金です。

額は３００万円と高額ですが、事前に計画の届出が必要であり、手続きが煩雑です。

機器の導入をお考えの企業は、一度専門家にご相談下さい。

ワンポイントアドバイス

導入をお考えの企業は、一度専門家にご相談下さい

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