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発達障害者雇用開発助成金

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概要

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者をハローワーク又は地方運輸局の職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成します。
事業主の方からは、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等についてご報告（申請書内での報告）また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問があります。

受給できる事業主

※特定求職者雇用開発との相違点のみ記載
２発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条に規定する発達障害者（＊）である求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。以下「対象労働者」といいます。）を公共職業安定所
（以下「安定所」といいます。）又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、かつ、当該対象労働者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（＊）ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」といいます。）第２条第２号に規定する身体障害者、同条第４号に規定する知的障害者又は同条第６号に規定する精神障害者である者は除きます。
（＊）ハローワーク等の紹介時点で被保険者である等失業の状態にない対象労働者を雇い入れた場合は支給対象となりません。
３管轄労働局長に対し対象労働者に係る雇用管理に関する事項を報告する事業主

対象労働者

①発達障害者支援法第２条に規定する発達障害者
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する方が対象です。
対象事業所への紹介前にハローワークに医師の診断書を提示した方が対象となります。
※障害者手帳を所持している方は、特定求職者雇用開発助成金の対象になりますので、本助成金の対象にはなりません。

②地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方
対象事業所への紹介前に地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方が対象となります。

対象労働者	企業規模	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	大企業	1年間	第1期：25万円第2期：25万円
短時間労働者以外の者	中小企業	1年6か月間	第1期：45万円第2期：45万円第3期：45万円
短時間労働者	大企業	1年間	第1期：15万円第2期：15万円
短時間労働者	中小企業	1年6か月間	第1期：30万円第2期：30万円第3期：30万円