助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

概要

常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給します。

給付内容

６カ月以上育児休業し、職場復帰後６カ月以上継続して雇用した場合
１人目	２人目〜５人目
１００万円	８０万円

育児短時間勤務制度
制度利用期間	１人目	２人目〜５人目
６カ月以上１年以下	６０万円	４０万円
１年超２年以下	８０万円	６０万円
２年超	１００万円	８０万円

受給要件

１ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること。
２一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。平成21年4月1日以降一般事業主行動計画を策定又は変更する事業主については、一般事業主行動計画を公表し、かつ、労働者に対し周知したこと。
３ 労働協約又は就業規則の規定の整備
(1) 育児休業取得に係る支給申請の場合 育児休業について規定があること。
(2) 短時間勤務利用に係る支給申請の場合 短時間勤務制度について規定があること。
４ 平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」が出たこと。
５ 対象となる労働者は、以下の(1)又は(2)の要件を満たしているものであること。
(1) 対象となる育児休業取得者の要件
�@ 雇用保険の被保険者資格：子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていたこと。
�A 休業取得期間：平成１８年４月１日以降、１歳までの子を養育するため６か月以上育児休業
�B 復職後：育児休業終了後、継続して雇用され、復職後6か月以上適当な就業実績があること。
(2) 対象となる短時間勤務利用者の要件
�@ 雇用保険の被保険者資格：短時間勤務利用開始日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていたこと。
�A 利用期間：平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
�B 対象となる短時間勤務制度：ア〜ウのいずれかであること。
ア 1日の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること。）
イ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮していること。）
ウ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度（短時間勤務利用前に１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮していること。）

支給対象となる期間

平成１８年度から平成２３年度までの間に育児休業又は短時間勤務を開始した労働者が出た事業主について、当該労働者が上記５の（１）又は（２）の要件を満たした場合に支給対象となります。〈ただし、平成１８年３月３１日までに、「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」のいずれかの対象労働者が１人でもている事業主は、支給対象なりません。〉

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