助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

概要

職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。

訓練を受託できる事業主

１ 職場適応訓練は、雇用保険の受給資格者等であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。
　　　イ 職場適応訓練を行う設備的余裕があること。
　　　ロ 指導員としての適当な従業員がいること。
　　　ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有している　　　　こと。
　　　ニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
　　　ホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。

２ 訓練期間は、6か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練1年）以内です。
　　なお、短期の職場適応訓練については、2週間（重度の障害者に係る訓練4週間）以内です。

受給できる額

１ 事業主は、訓練費として職場適応訓練生1人につき月額24,000円（重度の障害者25,000円）が支給されます。な　お、短期の職場適応訓練については、日額960円（重度の障害者1,000円）です。
２ 職場適応訓練生は、雇用保険の失業等給付が支給されます。

ワンポイントアドバイス

雇用保険の受給資格者等以外であっても、45歳以上の求職者等、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者等の方など、職場適応訓練を行うことができる場合もあります。

その他の助成金