助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

職場意識改善助成金を受けようとする中小事業主は、「職場意識改善計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、認定を受ける必要があります。

「職場意識改善計画」の実施期間は、都道府県労働局長による認定日が属する年度を含めて、2年間となります。

「職場意識改善計画」には、次の(1)〜(3)、必要に応じて（4）の措置を盛り込む必要があります。

1. (1)実施体制の整備のための措置（ア、イは必須）
   • ア労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
   • イ労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
2. (2)職場意識改善のための措置（ア、イは必須）
   • ア労働者に対する職場意識改善計画の周知
   • イ職場意識改善のための研修の実施
3. (3)労働時間等の設定の改善のための措置（ア、イは必須、ウ〜オのうち1つ以上を選択）
   • ア年次有給休暇の取得促進のための措置
   • イ所定外労働削減のための措置
   • ウ労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
   • エ労働時間等設定改善指針（通称「労働時間等見直しガイドライン」）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイ〜トに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置
   • オワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置
4. (4)労働時間等に係る制度の改善（以下「制度面の改善」という。）のための措置制度面の改善に係る助成金の支給を希望する場合は、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50％以上としたうえで、次のア又はイのいずれか１項目を選択して実施すること。
   • ア所定労働時間を週1時間以上短縮する措置
   • イ以下のいずれも満たす措置
     1. [1]労働時間等設定改善委員会等における年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入したこと
     2. [2]以下のいずれかの制度を導入したこと
        1. (i)年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度
        2. (ii)年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に与えることとしている諸休暇（夏季、年末年始休暇等）と組み合わせた14日以上の連続休暇制度（ただし、年次有給休暇の計画的付与が３日以上ある場合は10日以上の連続休暇制度で可とする。）