助成金・補助金（創業・開業・会社設立・休業・高年齢・教育訓練・成長分野・介護・派遣）申請代行、大阪府（大阪市）兵庫（神戸市）を中心に関西全域サポート

障害のある人の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害のある人の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業（常用労働者301人以上）から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害のある人の雇用の促進を図るため、障害のある人を雇い入れるための作業施設の設置・整備や、重度障害者の雇用管理のための職場介助者の配置を行う事業主等に対して助成金を支給している。

１ 障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大

２２年７月から適用

障害者雇用納付金制度の対象事業主が変わります
● 平成２２年６月 まで 常用労働者数が ３０１人 以上 の事業主
● 平成２２年７月 から 常用労働者数が ２００人を超える 事業主
● 平成２７年４月 から 常用労働者数が １００人を超える 事業主

雇用すべき障害者数から１人不足するごとに月５万円です。
ただし、以下の規模の事業主は、右の減額特例期間中は月４万円になります。
● ２００人を超えて３００人以下の事業主⇒ 平成２２年７月から平成２７年６月まで
● １００人を超えて２００人以下の事業主⇒ 平成２７年４月から平成３２年３月まで