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助成金-雇用管理の改善HEADLINE

 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

平成24年1月〜12月に運営を開始する保育施設の 設置費・増築費の支給予定件数は、予算の上限に達しました

概要

労働者のために保育施設を新たに設置又は増設して、運営した事業主に助成する。


給付内容(  )内は大企業の場合

設置費 新築、購入(土地の取得費用除く)、既存の
所有建物の増改築、購入した既存の建物の増改築、賃借した建物の増改築
2/3
設置 2,300万円を限度
増改築 1,150万円を限度
運営費 専任の保育士や看護師の人件費、施設が賃
借の場合の賃料(敷金・礼金除く)等
1〜5年目  2/3(1/2)
6〜10年目 1/3(1/3)
保育遊具
等購入費
積木、跳箱、滑り台、ブランコ等の遊具の
購入費(単価1万円以上、総額20万円以上)
実費 − 10万円
(40万円限度、5年で1回)

運営費限度額      (  )内は6年目以降     万円
種類 15人未満 15人以上20人未満 20人以上
通常型 379.2(252.8) 540(360) 699.6(466.4)
時間延長型 505.2(336.8) 729(486) 951.6(634.4)
深夜延長型 533.2(355.7) 778(518.9) 1,014.6(676.4)
体調不良児対応型 上記金額+165万円(上記金額+110万円)

受給要件
受 給 要 件
@各都道府県労働局長に、事業所内保育施設計画認定申請の認定を受けますか?
A育児休業・短時間勤務、施設の利用条件等を就業規則等に定めていますか?
B施設の場所・規模・構造・設備などが、定められた一定の水準以上ですか?
C緊急事態に備え、医療機関との協力体制が確立されていますか?
D専任の保育士が最低2人以上で、乳幼児の年齢人数に応じて一定数以上ありますか?
E利用条件に雇用する労働者の就業形態、雇用形態、職種等による制限はありませんね?
F対象となる子の年齢は小学校就学前までですか?
G託児時間は労働時間等を勘案して利用しやすいものですか?
H保育料を徴収する場合、地域の保育施設と比べて適正ですか?
I労働者数が301人以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動
計画の作成・届出と、当該計画の公表と労働者への周知をしていますか?
※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給が
ある場合は不支給


その他の助成金

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